<h1>遺言書作成Q&A(よく頂くご質問)</h1>

遺言にまつわる手続き、相続人、財産の予備知識をQ&A形式でご紹介いたします。この中にアナタが知りたい情報が無い場合は、ご予約のうえ、お気軽にご相談にお越しください。 ※ご相談は初回無料です。お電話にてご予約ください。

 

遺言書・遺言状に関してよくある質問

 

 

遺言書・遺言状に関するよくある質問への回答

A.遺言の種類について


自筆証書遺言って何ですか?

本人が自筆で書き、捺印した遺言書(遺言状)です。代筆やワープロで作成された遺言書は無効となります。

※自筆によらない財産目録(パソコン等で作成し印刷したものや、不動産の謄

本のコピー、通帳のコピー等)を添付することは可能です。

その場合、目録の一枚一枚に自筆の署名と捺印が必要となります。

 

メリット

  • 費用が掛からない
  • 内容を秘密にできる
  • 遺言書の存在自体を秘密にできる

デメリット

  • 勝手に改竄や破棄されてしまう可能性がある
  • 遺言書が発見されない可能性がある
  • 遺族が家庭裁判所で検認する時間的・金銭的負担

※「法務局における自筆証書遺言の保管制度」を利用する場合は、

形式上の不備の確認をした遺言書が保管されることとなり、検認が不要となります。

(法務局での確認では、遺言書の内容の法的な有効性等までは審査されません。)

※ 保管制度の利用には費用がかかります。

 


公正証書遺言って何ですか?

本人が公証人役場に行き、証人2名の前で遺言内容を話し、公証人が筆記する遺言書です。本人と証人の署名捺印も必要です。弊所ではスムーズな相続でご家族の笑顔を守る観点から「公正証書遺言」の作成をサポートしております。

メリット

  • 公証人のチェックがあるので無効になる事がない
  • 家庭裁判所での検認が不要、すぐ遺産相続手続きに入れる
  • 遺産分割協議も不要、すぐ遺産相続手続きに入れる

デメリット

  • 費用(公証人手数料)が必要
  • 公証人役場に出向く時間的負担
  • 証人に遺言内容を知られてしまう(ただし証人には守秘義務があります)

 


 

A.遺言の取扱について


遺言書の存在を家族にどう伝えておけば?

遺言ですので、秘密にしたければ伝えることはないと思いますが、家族には遺言書のあることや、保管場所など伝える方もいます。エンディングノートに記載しておくのも良いでしょう。

 


遺言書を作った後で気持ちが変わったら?

公正証書遺言の場合は公証人役場へ再度行き、変更手続きを行います。公証人役場への費用は発生します。自筆証書遺言は破ったり、焼却したり、新たな日付の遺言書を作れば前のモノは破棄されます(法務局に預けた自筆証書遺言は、保管の申請の撤回をすることにより返してもらうことができます。※保管の申請の撤回は、遺言の効力とは関係がありません)。

 


手元にあったハズの遺言書を紛失しました。

公正証書遺言の場合は、原本が公証人役場に保管されていますので再発行請求ができます。自筆証書遺言をご自身で保管されていた場合は、新たな日付の遺言書を書き直してください。

 


家族に見られぬよう みなみ法務事務所で保管してもらえる?

公正証書遺言の場合、公証人役場に原本が保管され、遺言者が謄本、遺言執行者が正本をそれぞれ保管するのが一般的です。弊所を遺言執行者に指定する内容の公正証書遺言であれば、弊所で正本を保管いたします。ご希望があれば、謄本もお預かりすることは可能ですが、そのような方は、あまりいらっしゃらないようです。

 

 

A.財産について


財産になるものとは?

プラスの財産
不動産(土地・建物)、農地、店舗、貸地、借地権、地上権、定期借地権、現金、預貯金、有価証券、小切手、株券、国債、社債、債権、貸付金、売掛金、手形債権、ゴルフ会員権、著作権、特許権、動産、車、家財、骨董品、宝石、貴金属、など

マイナスの財産
借入金、買掛金、手形債務、振出小切手などの支払債務、未払いの所得税、住民税、固定資産税、未払費用、未払利息、未払医療費などの債務、保証債務、預り敷金、保証金、など


 


財産にならないものとは?

  • 墓地、仏壇仏具、神具など
  • 心身障害者共済制度の基づく給付金の受給権
  • 相続人が受け取った死亡退職金のうち一定の金額
  • 相続財産を特定公益信託に支出した場合の額
  • 公益事業を行うものが取得した財産で、その公益事業への使用が確実なもの
  • 相続人が受け取った生命保険金などのうち一定の金額 など

 

 

A.法律について

改正された相続税法はどのように変わったの?

まとめ記事を書きましたのでそちらでご確認ください。

▶︎ 相続税法改正のポイント

 


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